テレビCMなどでよく聞くようになった「電帳法」。
どんな対応をしていけばよいのか不安に感じている方も多いと思います。
でも、安心してください。
実は、現状とそれほど大きく変わることはありません。
難しそうに思われるかもしれませんが、中小零細企業であればやることは、次の２つだけです。
- 電子取引データの保存＆電子取引データの印刷と保存
- それらを税務調査の際に税務署職員の求めに応じて提示すること
たったこれだけです。
ポイントは、次の２つです。
- 電子取引データに該当するものは何かを把握すること
- どのように保存するのかを把握すること
６分程度の動画２本で内容をまとめましたので、ぜひご覧のうえ、電帳法について確認してくだされば幸いです。
なお、スマートフォンでご覧になる場合は、画面を横にしたほうが見やすいです。
気になる項目については何度か動画をご覧いただき、疑問が残る場合にはメールやLINEでご連絡ください。
用語について
【電帳法】の解説においては、用語について次にように呼称しています。
矢印の左側が正式な名称です。
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
→ 電子帳簿保存法
→ 電帳法
01電帳法（電子取引データとは）
